麻生首相が自身のメールマガジンで、「景気対策、雇用対策」に「全力で取り組み十分成果を上げた」そして「これからも「国民生活を守ることが政治の責任」であるとかかれていた。
後半にアフガン、ソマリア問題ものべているが、その問題は別として。 異論はあるけどね。
首相の言う、「経済対策」については、かなり不公平な対策であると思う。 「高速道路」にしても「エコ家電、車、太陽電池等」にしてもすべての人が恩恵を受けられるわけではない。 しかし、その「恩恵」に対する「補填」はすべからく国民の税金だ。 一部の人の利益を関係ない人たちまでが支払うわけだ。 おかしくないか? そんな「経済対策」はアリなんだろうか?
「高速道路 1,000円」については、渋滞を増やしCO2の量を増やし地球温暖化を促進させているとしか思えない。
「省エネ」商品の助成についても、利用できる人にしか意味はない。 経済弱者には意味のないことだ。 しかし、その補填される税金は否が応でもとられている。
そのどこが「国民を守って」いるというのだろう。
「雇用対策」について、エラソーに「十分効果があって企業も上向きになってきた」というようなことが書いてあった。 だが、実際は完全失業率は5%、有効求人倍率0.44%、この状態で良くもいえたものだと思う。 昨今のひったくり、コンビニ強盗等、捕まえてみれば、「職を失って」「生活する金がなかった」というようなことばかり。 万引きも増えているそうだ。 また、ホームレスも増えている。
相変わらず派遣切りは当たり前のように横行し、派遣会社は切ったきり、新しい仕事は紹介しない。
従業員を減らし、またワークシェアリングなどという都合の良い言葉で、勤務日数、就業時間を減らし、人件費押さえ、設備などの企業投資を削減すれば、短期的に企業の業績は良くなるかもしれない。 しかし、それがために企業体力は落ちていくかもしれない。
首相の「雇用対策」は「企業対策」であって、真の「雇用対策」にはなっていない。 中小企業に融資するのも良いだろう、その場しのぎとして。
「雇用の創成、雇用の安定」 を目指さなければならない。 対策が後手に回っている。
今の、金がなければ病気にもなれない、金がなければ老いることもできない、経済弱者はとことん弱者であり続ける社会、これを変えていかなければならない。
現状のアメリカ型資本主義の形を作ったのは、小泉-竹中ラインだが、その後の安部、福田、そして現麻生首相にも問題がある。 だから、堀江のような、自分さえ良ければよいと言うやつも出てくる。
今の日本には、けっして社会主義にというわけではないが、「利益の分配」という考え方も必要なのではないのか?
異論はたくさんあるだろうけど、麻生さんが自慢しているほど日本は良くなっていない、むしろ坂を転げ落ちているかもしれない。
解散、総選挙の際には各党のマニフェストを十分読ませてもらう。
自国の通貨は強いのにね。 企業も短期的に良くなっても、これからわからないよ。 「企業」は「経営者」ではなく「その企業に関わるすべての人」だよ。
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